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2013年10月20日 (日)

改正耐震改修促進法・・・

改正耐震改修促進法が11月25日施行されることに辺り、該当の建物オーナーはとても複雑な心境であろうと思われます。それは、その建物耐震性が公表されるからであり、もし現在の耐震性に満たない場合は、その建物を使う人が減り、最悪取り壊しということになる事を心配しているからです。

改正耐震改修促進法とは・・・

以下Yahooの国内ニュースより転載抜粋ーーーーーーーーー

耐震基準が強化された昭和56年以前に造られた、不特定多数が利用する大型施設に耐震診断を義務付けるのが柱。3階建てで床面積5千平方メートル以上の宿泊施設のほか、一定規模以上の幼稚園や保育所、病院やデパートなどが対象。施設側が診断結果を報告しなかったり虚偽報告をして、行政の是正命令に従わない場合には100万円以下の罰金を科すことができる。11月25日施行。

ーーーーーーーーー転載終わり

これは対象となった建物のオーナーにとっては大きな問題です。私はこの法案や趣旨には大賛成です。しかし、皆様に申し上げたいのですが、

「仮に耐震性が現基準に満たない古い建物があったとしても、それは違法ではなく既存不適格建築物として法的には存在が認められております。ですので、何が何でも今の基準に合わせる必要はありません。仮に私は古い旅館があって、この建物は現基準で評価すると耐震が80%しかないと言われても利用しない積極的理由にしません。大事なことはその表示や告知をした上で誠意をもって建物を維持管理しているかどうかだと思います」

皆さんが初詣にいく古い神社があるとおもいますが、その建物を厳密に今の耐震基準で評価すると、きっと満たない建物が多いでしょう。そのことは、おぼろげながら皆さんが知っているとおもいます。知っていても・・・だからもう初詣にはいかないと思わないでしょう。

しっかりと愛情をもって維持管理された建物には、耐震性以上のなにかが感じられると思います。住宅と違って、また自分の意図でなく克つ長い時間滞在する学校、職場、公共性の高い建物と違い、人生の中でほんのわずかな時間にそこにいたときに、大地震が襲うリスクはとても少ないはずです。それでもし大地震にあったとしたならそれは運命の事故だと思い割り切ります。とは言ってもそれは受け入れられないという人もいるでしょう。それもまたその通りなので、そのために告知や表示を義務化することは大賛成です。

飛行機だって自動車のもらい事故だって一定のリスクは必ず存在します。そのリスクに対しどれだけのメリットがあるか、そのメリットが大きい場合は受け入れる事にしております。ですので、今回の施行にあたり必要以上に騒ぐことが無いことを期待します。

PS
さて、一般の住宅の場合はどうか・・・今もってこのような表示が義務化されておりません。また行政の確認申請時の耐震性チェックの義務化は30年前になくなりました。こちらの方も早く同じくなってもらいたいです。

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