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2008年7月31日 (木)

NPO法人だからOK?

NPO法人は最近よく聞く。NPO法人とは「特定非営利活動法人」の事であり、NPO法 第1条は、その目的を次のように規定している。

「この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動」

これを聞くと一瞬「NPOだから皆ボランティア?」と思う事は大間違い。NOPの役員、理事等に相当な高額収入者もいる。ではどこが普通の企業と違うのだろう。

そもそも普通の企業は、利益がでたら先ず株主に配分し、更に社長や役員、そして社員に配分する。しかしこれは株公開の大手企業のこと。小さな会社は、ほとんどの株主が社長個人であったり、役員の親族であったりするため、利益が出れば社長が手当てとして配当されたりする。つまり決算をして利益が出れば(勿論社長の給与、税金を払った上で)給与の他に更に手当てとして配分する。NOPはこれが出来ない。しかしNOP(非営利活動)と言っても、それはその団体の活動で利益を出してはいけないということではない。利益をたくさん出して次の活動資金にする事には全く問題ない。違いは株主等に還元するかどうか。しかし日本の小さな企業のほとんどが同族経営なため、NPOと普通企業と違いはほとんどない。

だから営利団体(普通の企業)の傘の下(出資)で特定の団体の利益を誘導するような活動をしているNPO団体もある。また、NPO企業で小さな普通企業社長以上に収入を得ている人もいる。

NPOだから正直な会社とか、庶民の味方などという決め付けは危険だ。

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