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2007年8月 2日 (木)

またも大手住宅メーカーで強度不足の住宅

7月30日の日経BPニュースによると、大阪府の大手(大阪証券取引所第2部上場)のファースト住建の建てた(分譲)住宅の内32棟で強度不足が判明した。この会社は、構造計算を他社下請けにさせ、確認申請をだしていたらしい。強度の最低基準を決めた建築基準法数値の半分の家もあったとの事。今後は自社で構造計算をしチェックするとことに決めたとかかれている。やはりという感がぬぐえない。住宅の構造くらいその家の間取り(プラン)決定したした販売会社(設計者)が責任を見る事が出来なければ、この問題の解決は遠い。どうして住宅業界(新潟県内も含む)は、家の重要要素の安全性の確認を外注や下請けに依頼するのであろうか?

同じ日経BP7月22日のニュースでも、アーネストワンという住宅会社が、23棟の強度不足を発表し、その発表では外注の建築士が5人が間違っていたと、という発表を行い、自社販売住宅の構造責任を放棄するような発言が当たり前のように報道される。仮に自動車に置き換えると、「販売した車は欠陥があったが、これは下請けの工場の設計者にミスがあった」という事になる。そんな発表を自動車メーカーが行うだろうか?

家の販売会社が住宅丸ごとの責任を負う事が基本で、下請けが悪いとか、外注が悪いと言わんばかりの発言はどうかと思う。(現在は法律改正で販売会社にも責任を明確に追わせるようになったにもかかわらず・・・)    よい解釈に変えれば、それだけ建築士の仕事は自立しており、自己責任が大きく社会に与える影響が大きい業種という事になる。なるほど!!

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